「靖国神社は閉店すべき」中国人男性逮捕
要点
「靖国神社は閉店すべき」などの過激なSNS投稿で注目されていた中国籍の自称会社役員（33）が、名誉毀損容疑で静岡・熱海警察署に逮捕。9月の熱海市長選立候補を表明していたが、中国籍のため被選挙権がないことも判明しています。
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流れをおさえる
2021年
中国・内モンゴル出身の容疑者が熱海に移住
土石流後
避難所生活を経て地域と交流・政治団体「大同党」を設立
昨年8月
面識のある男性の実名を公開し「犯人」と虚偽投稿
2026年5月13日（今回）
名誉毀損容疑で逮捕
今後
9月熱海市長選への立候補表明は中国籍のため法的に不可能
静岡県熱海警察署は5月13日、中国籍の自称会社役員・徐浩予容疑者（33）を名誉毀損容疑で逮捕した。昨年8月、X（旧Twitter）上で面識のある男性の実名を公表し「当て逃げや脅迫の犯人だ」と虚偽の投稿を繰り返したとして立件された。
容疑者はX上で「靖国神社は閉店すべき」「日本というメンタル精神障害大国」といった過激な投稿を続けており、注目を集めていた。また「9月の熱海市長選に立候補する」と表明し政治団体「大同党」も設立したが、中国籍のままでは日本の被選挙権がなく、法的に立候補は不可能。
内モンゴル自治区出身の容疑者は日本語学校を中退後、民泊ビジネスを目指して2021年に熱海へ移住。移転1週間後の土石流災害で被災したが難を逃れ、避難所生活を通じて地元の老人・市議と交流を深めたという異色の経歴を持つ。SNS上では「被選挙権がないのに市長選とは」「逮捕理由は名誉毀損」と議論が分かれている。