WHOがエボラ出血熱で緊急事態宣言(コンゴ)
要点
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が5月17日、アフリカ・コンゴのエボラ出血熱について「公衆衛生上の緊急事態」を宣言。2018〜20年の流行以来の宣言となりました。
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流れをおさえる
2018〜2020年
コンゴでエボラ出血熱が流行・WHOが緊急事態宣言を発出
2026年初頭
コンゴでエボラ出血熱の新たな感染拡大が確認
5月17日(今回)
WHO・テドロス事務局長が「公衆衛生上の緊急事態」を宣言
今後
国際社会の支援体制と感染封じ込め策が焦点
世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は5月17日、アフリカ・コンゴ民主共和国(旧ザイール)でのエボラ出血熱の流行について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」を宣言した。この宣言は2018〜2020年のコンゴでの大流行以来となる。
エボラ出血熱は感染した場合の致死率が高く、感染者の体液・血液を通じてヒトからヒトへ感染する。今回の流行では感染者数・死者数が増加傾向にあり、WHOは加盟国に対し医療支援・資金提供・感染監視体制の強化を呼びかけた。
緊急事態宣言により国際的な対応が加速することが期待されるが、コンゴは政情不安な地域も多く医療インフラの整備が課題となっている。日本からも支援の拡充が検討されており、国際保健の観点から日本への直接的な影響は現時点では低いとされている。

