北海道新幹線延伸工事、談合疑い・公取委が9社に立ち入り
要点
公正取引委員会が北海道新幹線の新函館北斗〜札幌間の軌道工事入札をめぐる談合疑いで、JRグループ系を含む9社に立ち入り検査を実施。落札総額約200億円の工区を事前に分け合っていた疑いです。
#談合#新幹線#公取委#北海道#公共事業
流れをおさえる
新幹線延伸計画
新函館北斗〜札幌間（約212km）の建設計画が進行中
既実施入札
5工区で計約200億円の落札が完了
5月19日（今回）
公取委がJRグループ系など9社と発注機関に立ち入り検査
今後
入札談合の詳細解明・工事スケジュールへの影響が焦点
公正取引委員会は5月19日、北海道新幹線の新函館北斗〜札幌間（約212キロ）の軌道工事入札をめぐる談合疑いで、JRグループ系を含む建設会社9社に立ち入り検査を実施した。各社が入札前に話し合い、受注予定者を事前に調整していた独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いだ。
既に実施された5工区の入札では計約200億円が落札されており、公取委は各社が工区を分け合って利益を確保するよう調整を行っていたと見ている。発注者である鉄道建設・運輸施設整備支援機構も談合への関与の可能性から立ち入り検査を受けた。
北海道新幹線の札幌延伸は2030年代の開業を目指して工事が進んでいる国家的プロジェクト。公共事業の談合問題は工期延長や税金の無駄遣いにつながるとして批判が強く、コメント欄では「また談合か」「公共工事の根深い問題」という声が相次いでいる。