衆院選「合憲」と福岡高裁判決
要点
2月の衆院選で最大2.10倍だった「1票の格差」について、福岡高裁は5月19日に「合憲」と判断し選挙無効請求を棄却。九州5県の有権者が起こした訴訟で、裁判長は制度の合理性を認めました。
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流れをおさえる
2026年2月
衆議院議員総選挙実施・投票価値の格差が最大2.10倍
訴訟提起
福岡・佐賀・長崎・熊本・大分5県の有権者が選挙無効を求める訴訟
5月19日（今回）
福岡高裁（高瀬順久裁判長）が「合憲」と判決・請求棄却
今後
全国14高裁・高裁支部での16件の訴訟判決が続く見通し
福岡高裁（高瀬順久裁判長）は5月19日、2026年2月の衆議院議員総選挙における「1票の格差」について憲法違反ではないと判断し、選挙無効を求めた請求を棄却した。投票価値の格差は最大2.10倍で、鳥取1区（最小）と北海道3区（最多）の比較による。
原告の弁護士グループは「過疎地同士でも2倍の格差があり合理性は皆無」と違憲を主張していたが、裁判長は格差が制度の合理性を失わせるほど著しくないと判断。アダムズ方式による議席配分が導入された2度目の選挙での判断となった。
今回の訴訟は弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした16件の同種訴訟のひとつ。今後、他の高裁での判決も続く見通しで、最終的に最高裁が統一判断を下す。コメント欄では「2倍超えても合憲というのは納得できない」という声も一定数見られた。